本専攻について

専攻長挨拶

2011年3月に福島第一原子力発電所で過酷事故が起き、日本のエネルギー政策や原子力政策は抜本的な見直しを 迫られました。そして、一時は国内の全ての原子力発電所が停止する事態にもなりました。2018年4月の時点では、一部の原子力発電所が再稼働されたものの、日本における研究用の原型炉等の廃止や、欧米で原子力事業を営む有名企業の経営破綻など、原子力利用に関してはあまり明るいニュースがありません。さらに、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用すれば、原子力の利用は不要であるとの主張までも耳にしたりします。ただ、研究開発や企業経営に伴うリスクは一般に存在し、原子力分野に限定されるものではありません。上記のような苦境に陥った原因を徹底的に分析するとともに、これまでに培った知見や新たな発想に基づく改善や改革に果敢に取り組む必要があります。また原子力不要論に関しては、その妥当性について、工学的・経済的特性を考慮した定量的な検証が必要です。公平で厳格な検証を行えば、特に日本では、供給安定性、経済合理性、環境適合性という指標で、原子力は総合的にバランスの取れた重要な選択肢として評価されるはずです。

子力エネルギーや放射線を対象とする技術は、消費財等での汎用的な利用がまだ殆どなされておらず、宇宙飛行 や生物細胞などを対象とした技術に匹敵するほどに、重要課題や興味深い研究開発テーマが数多く見いだせる先端分野の技術です。さらに、原子力工学には、機械工学、電気工学、化学工学などの複数の工学分野にわたる総合工学という側面もあります。本専攻は特に工学のさまざまな分野に関係するセンシング、大規模システムのシミュレーション技術、安全学や経済性評価などに関する多くの研究教育実績を有しています。2013年に社会技術システムのリスク管理などを研究対象とするレジリエンス工学研究センターが工学系研究科に設立されましたが、3名の教員が同センターと本専攻を兼担しています。

専攻では2005年の設立以来、工学のみならず、人・社会との関係という社会科学的観点からのリスクや安全性 の教育にも注力しています。世界的長期的視野に立った大学本来の役割を果たすため、「英語による段階的な講義体系」と「国際機関への派遣を含む多様なプロジェクト型演習」から構成されるカリキュラムでの教育を実施しています。また、システム創成学専攻や技術経営戦略学専攻と共同で、社会技術システムのリスク管理の専門知識の修得を目的としたレジリエンス工学横断型教育プログラムを実施しています。

島第一原発事故で得たさまざまな教訓を省み踏まえつつ、人類社会の持続可能な発展に貢献できる人材の養成に尽力していきたいと思います。

原子力国際専攻 専攻長 藤井 康正

原子力国際専攻が目指すもの

持続可能な社会の構築に向けて

前世紀は「科学技術を基盤とした物質的な豊かさの追求」の時代でしたが、21世紀に入り、人類は「地球環境と調和した持続可能な社会の構築」を求めるようになりました。この中にあって、人々の豊かな暮らしを支える経済活動と、地球温暖化をはじめとする環境問題の対応の両立という、多くの要素が絡み合った複雑な問題が生じています。さらに、グローバル化する国際社会の中では、他国の状況や政策が我が国の経済活動や環境政策にも影響を及ぼす可能性があります。人類は、こうした複雑さの中で協力しながら発展の道を模索し続ける必要があります。

私たちは、科学技術知見に基づく現実的な解決手段として、原子力エネルギーと放射線およびそれらの利用技術の教育研究を行っています。特に近年では、プラント輸出をも含む国際協力を担える、リーダーの育成が国から求められてきました。その実現のために、原子力エネルギーや放射線の利用といった技術的領域と原子力と人・社会との関係といった人文社会的領域を融合させた教育研究を、国際機関や海外有名大学への派遣などを含む国際協力によって行っています。

福島原発事故から学ぶ

2011年 3 月11日の東日本大震災をきっかけとして発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)を重要な機会と捉えて、本専攻における教育研究の理念を見直しました。将来への教訓として学ぶべき、福島原発事故の背景や根本原因として、以下のような課題が浮かび上がってきました。

(1)技術と社会の統合化力の重要性

わが国では、事故を起こさないための設計に努力を払ってきた反面、事故後の対応の備えが不十分でした。何かを想定した場合でも必ず残るリスクが顕在化したときの対応を真剣に考えて おく必要がありました。 後から考えれば当然とも思われる対応が実現できていなかった背景として、近年では普通の人々の望む安心と技術者の考える安全との間の乖離が広がったことなどの、技術の領域を越えた社会に関わる課題の存在が考えられます。原子力をとりまく環境が複雑巨大で変化するものとして認識し、わが国および世界に対する、人・社会および背景にある文化を理解し、高度教養(倫理、リスク、コミュニケーション等)に基づく社会リテラシーを持つような「技術と社会の統合化力」が必要です。

(2)構想力と俯瞰力の両立

設計上想定されている荷重や事象に対しては念入りな確認をしていた反面、津波や全電源喪失のシステム安全上の重要項目に対しては想定自体の取扱いが不十分であり、細部へ拘り重要なシステム欠陥を見逃すアンバランスが存在しました。 原子力を取り巻く環境が複雑巨大化しており、原理から考えるための体系的基盤知識に基づいた「構想力」と、分野や組織を横断して全体を見る「俯瞰力」を両方備えることが求められています。

強靱な社会の実現と国際貢献に向けて

福島原発事故は、文化的背景まで踏み込んで見直す機会であると考えられます。そのためこうした教訓を活かし、たとえ事故が起こったとしても、その被害を最小限にとどめ、速やかに復旧し、事故前より高い安全性を備えていく強靱なシステムを構築するための、研究計画を立てています。このような研究の成果は、世界の原子力安全の向上と、さらに他の複雑巨大産業分野の頑健性向上にも、貢献するものと考えています。

本専攻が目指す人材

以上を踏まえ、本専攻では次のような人材を育成します。

1. 人・社会に関する高度な教養を体得している人材

原子力基盤科学・工学の習得は当然として、人・社会に関する知識、態度、内外文化、考え方、常識などの理解に基づく、リスク・コミュニケーション、倫理などを含む高度な社会リテラシーを基盤教育に含めます。

2. 高度な教養を土台として、原子力安全・エネルギーと放射線科学・応用の体系的な知識と思考方法を身につけている人材

問題の全体像を理解するために、原子力を専門とする学生が知っておくべき基盤知識(原子力基盤科学・工学)を効率的に習得可能な、コアプログラム、専門基礎、特論から構成される体系的講義を行います。

3. 各々の分野において、学術とその活用に係わる研究・開発・計画・設計・生産・経営・政策提案などを、国際的な視点から責任を持って担うことができる人材

領域横断型のプロジェクト型演習では、複数の研究室の専門領域や先端的研究課題に取り組むことで、構想力、俯瞰力およびリーダシップを養います。

4. このような活動を通して、未踏分野の開拓や新たな技術革新に繋がる研究へと果敢に挑戦し、人類社会の持続と発展に貢献する人材

国内外機関連携による課題解決型のプロジェクト型演習や修士論文研究、博士論文研究を通じて、未踏分野の開拓や新たな技術革新に繋がる研究へと果敢に挑戦し、人類社会の持続と発展に貢献する人材を育成します。

専攻案内パンフレット

平成31(2019)年度
原子力国際専攻  専攻案内パンフレット

【冊子をご希望の場合のお問い合わせ先】
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻事務室

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